本規約は、株ピコの有料プラン（サブスクリプションサービス）の利用条件を定めるものです。本規約に記載のない事項については、株ピコ利用規約が適用されます。
第1条（適用）
- 本規約は、「株ピコ利用規約」に基づき提供される有料機能（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
- 本規約に定めのない事項は株ピコ利用規約が適用されます。
第2条（有料プラン）
本サービスには以下の有料プランがあります。
- ライトプラン
- プロプラン
各プランの機能および料金は、本サービス上に表示される内容に従います。
第3条（契約成立）
- 有料プランの利用契約は、利用者が申込みおよび決済手続を完了した時点で成立します。
- 当方は、以下の場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 登録情報に虚偽がある場合
- 決済手続に問題がある場合
- 過去に規約違反がある場合
- その他当方が不適切と判断した場合
第4条（利用料金および課金）
- 利用料金は、本サービス上に表示された金額とします。
- 利用料金は日本円で決済されます。
- 決済はStripeを通じたクレジットカード決済により行われます。
- 決済完了後、直ちに有料機能の利用が可能となります。
第5条（更新および課金サイクル）
- 月額プランは、申込日を基準として毎月同日に自動更新されます。（例：2月11日申込 → 毎月11日更新）
- 年額プランは、申込日を基準として毎年同日に更新されます。
- 更新日に課金が行われます。
第6条（無料トライアル）
- 招待コードを使用して登録した利用者には、プロプランを90日間無料で利用できるトライアルが提供される場合があります。
- 招待コードを使用しない場合、無料トライアルは提供されません。
- 無料期間終了後、継続利用を希望する場合は有料プランへの登録が必要です。
第7条（プラン変更）
1. アップグレード
以下の場合、変更は即時適用されます。
- 無料 → ライト／プロ
- ライト → プロ
- 月額 → 年額
未使用期間分の料金は日割り計算により新プラン料金から差し引かれます。
2. ダウングレード
以下の場合、変更は次回更新日から適用されます。
- プロ → ライト
- 有料 → 無料
- 年額 → 月額
更新日までは現在のプランを利用できます。
第8条（解約）
- 利用者はいつでも解約できます。
- 解約後も契約期間満了日までは利用可能です。
- 月途中で解約した場合でも返金は行われません。
- 更新日を過ぎた場合、次期間分の料金が発生します。
第9条（返金）
支払済みの利用料金は、理由の如何を問わず返金されません。
第10条（料金変更）
- 当方は料金を変更する場合があります。
- 変更する場合は事前に通知します。
- 変更日以降の更新から新料金が適用されます。
第11条（サービス提供の制限・停止）
当方は以下の場合、本サービスの全部または一部を停止または制限することがあります。
- システム保守・障害
- 通信障害
- 外部サービスの不具合
- 技術的問題
- その他運営上必要と判断した場合
第12条（通知機能に関する免責）
本サービスは決算情報等の通知機能を提供しますが、以下が発生する場合があります。
- 通知の遅延
- 通知の未着
- 通知内容の誤差
- 外部データの遅延・不備
- システム障害や通信障害
これらにより利用者に損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。また、これを理由とした返金には応じません。
第13条（投資判断に関する免責）
- 本サービスは情報提供を目的としたものであり、投資助言、投資勧誘または金融商品取引業に該当する行為を行うものではありません。
- 最終的な投資判断は利用者自身の責任で行うものとします。
第14条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- スクレイピングや自動取得
- サービスの不正利用
- アカウント共有
- システムへの過度な負荷行為
- 規約違反行為
第15条（強制解約）
利用者が以下に該当する場合、当方は事前通知なく契約を解除できます。
- 規約違反
- 不正決済
- 不正利用
- 反社会的勢力への関与
- 運営に支障を与える行為
解除された場合、返金は行われません。
第16条（APIおよび将来機能）
当方は将来、本サービスにAPIまたは外部連携機能を追加する場合があります。その利用条件は別途定めます。
第17条（免責および責任制限）
- 当方は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 損害賠償責任を負う場合でも、その上限は直近12か月間に利用者が支払った利用料金の総額とします。
第18条（規約の変更）
本規約は、必要に応じて変更されることがあります。変更後も本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。
第19条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。